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破綻したのは産経新聞だろうに
■慰安婦問題…政府資料に強制証拠ありを、日本政府（第二次安倍政権）が初めて認める。「強制連行を直接示すような記述見当たらず」の根拠が根底から覆される
◆「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠[赤旗 2013年6月19日] URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
◆2013（平成25）年6月10日提出 質問第102号 強制連行の裏付けがなかったとする2007年答弁書に関する質問主意書 URLﾘﾝｸ(www.shugiin.go.jp)
安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。
赤嶺氏は、安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」（２００７年の答弁書）としていることについて、
「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。
答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、
日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めました。
同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。
『答弁書は「ご指摘のような記述がされている」と認めています』。
答弁書は「強制連行を示す証拠はなかった」という安倍内閣の認識は「同じである」としていますが、
その根拠が根底から覆される内容となっています。
●答弁書の誤り認めただちに撤回を
赤嶺政賢衆院議員の話
政府が発見した資料の中に、法務省のバタビア臨時軍法会議の記録があることを認めた以上、
第１次安倍内閣が２００７年に閣議決定した「強制連行 資料なし」との答弁書が誤りであったことは明白です。