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（※長い記事のため、一部省略しています。全文はソース元でどうぞ）
ソース（MSN産経ニュース・政治面） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
慰安婦問題が誤解を招くようになった最大の原因は平成５年８月に出された河野洋平官房長官談話だ。
談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察に
よる強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。
当時、産経だけが「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だった
ということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。
当時、宮沢喜一内閣が内外で集めた慰安婦に関する公式文書も発表された。総数は二百数十点に及び、４年７月と５年８月の２回に
分けて発表された。
◆破綻した「強制連行」説
ところが、９年３月、河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官の証言により、日本政府が集めた公式文書には強制連行を
示す証拠がなく、談話発表直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたこと
が明らかになった。
談話に基づく慰安婦「強制連行」説は破綻した。
産経は、河野談話が「韓国を満足させるための政治決着の産物だったことも明瞭になった」として河野氏に国会での説明を求めた。
朝日はなお、「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」と河野談話を擁護した。強制連行を示す資料が見つからなくても、
「広義の強制性」はあったとする主張だ。
（>>2以降に続く）
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