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【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき 「事実より外交」のツケ重く
2013.10.16 14:15
河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で
浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。（阿比留瑠比）
「当時、日韓関係を考えて、ポイントは（慰安婦募集の）強制性を認めるかの一点だけだった。
それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ」
石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。
石原氏は平成１９年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断だった」と証言しており、
当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が今も日本の足を引っ張っている。
この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。
「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」
石原氏は産経新聞の１７年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。
ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と「八方手を尽くして調べた」（石原氏）にもかかわらず、
証拠文書も日本側の証言も見つからない。
物的証拠を発見できなかった政府は、５年３月２３日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。
談話作成に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。
「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」
同じ頃、政府首脳も「精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする」という見解を示した。
石原氏は今回、「かなり広げた。宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、
彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった」と振り返る。
>>2へ続く
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