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■安倍政権、韓国を守るため集団的自衛権を韓国にも適用するよう検討
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集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
（安保法制懇）が、海上交通路（シーレーン）を共同防衛する韓国軍が第三国から攻撃された場合、
自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が
２７日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。
インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法９条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。
その上で、韓国の艦船防護について「韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。
（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。