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○軽減税率:新聞への適用要望広がる 長野県、水戸市など
地方議会の間に、消費税増税時に新聞などへの軽減税率適用を求める請願や
意見書などを採択する動きが広がっている。１０日時点で、群馬、長野、宮崎の
各県、水戸、山形、新潟、前橋、長野の各県庁所在市のほか、東京都北区、
岡山県倉敷市など３県６８市区３４町村の計１０５議会に達した。「多様な新聞を
容易に購読できる環境を維持することが民主主義の発展に不可欠」といった
内容で、今後他の地方議会でも同様の採択が相次ぐ見通しだ。
採択された請願などは、「知識への課税強化は確実に『国力』（文化力）の低下を
もたらし、わが国の国際競争力を衰退させるおそれがある」（群馬県議会）「世代間、
地域間の情報格差が生まれており、高齢化が進む県内では知識や情報を得る
手段は幅広く確保しておく必要がある」（宮崎同）などと指摘し、新聞への軽減税率
適用を求めている。採択した請願を、安倍晋三首相に提出する議会も増えている。
首相は１日、来年４月に消費税率を今の５％から８％へ引き上げる方針を表明した。
軽減税率についても、予定通り税率を２０１５年１０月に１０％へ引き上げるか否かを
最終判断するまでに検討する考えを示している。日本の税率は原則一律だが、
欧州では大半の国が食料品、新聞などにゼロ税率や軽減税率を適用している。
米国や韓国も同様で、いずれも低所得者への配慮、民主主義の維持などを
目的としている。
□ソース：毎日新聞
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