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★ＮＨＫ会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起
来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。
今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。
松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。
「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。
原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については
「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。
松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。
「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から
「ＮＨＫは反原発報道に偏っている」「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」といった批判が出ているからだ。
松本氏は平成２３年１月、ＪＲ東海副会長からＮＨＫ会長に転身。受信料値下げや、給与削減を含む賃金改革に着手する一方、
経営計画にある放送とネットの連動、国際放送強化は「本気度が見えない」（経営委員）といった声も上がる。
松本氏は８月、「不満」に反応するように理事にネット連動を推進するよう指示。続投意欲は明言していないが、
ＮＨＫ幹部は「自身の評価を落とすような“誤解”を払拭したいのだろう」として、続投に向けたアピールとの見方を示す。（>>2-3へ続く）
産経新聞 2013.10.14 21:48
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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