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★観光客「ビッグデータ」収集、新スポット発掘に
観光庁は、携帯電話などの全地球測位システム(GPS)を活用して観光客のビッグデータを
収集・分析し、新たな観光ルート・スポットの発掘に生かす研究を始める。
専門家らによる作業部会を近く設置し、来年3月までにデータの分析手法を確立する予定で、
全国の8地域で約70万人からデータを集める。政府は2030年の来日外国人数の目標を
3000万人とするなど「観光立国」を目指しており、将来はデータを集める地域を増やして
観光振興につなげる考えだ。
調査を行うのは、富士山周辺や福島県全域、長崎県・佐世保や北海道・富良野など。複数の
自治体が連携することでより多くの観光客を誘致できると期待される地域。富士山と福島県は
今年1年間に、ほかの6地域は昨年1年間に蓄積されたデータの提供を携帯電話会社から受け、
観光客の行動を分析する。
具体的には、携帯電話会社が利用者の承諾を得た上で、5分ごとの行動履歴をサーバーに収集。
個人情報を除いた約70万人のデータを地図情報サービス会社や民間シンクタンクなどに提供し、
〈1〉観光客の出発地域〈2〉利用した鉄道や道路の経路〈3〉滞在時間〈4〉宿泊の有無―
などをデータベース化。分析したうえで自治体やツアー会社などに情報提供する。例えば横浜市
から多くの人が富士山を訪れることがわかれば、「富士山の観光キャンペーンを横浜で行うと有効」
という対策が導き出される。
(2013年10月14日12時21分 読売新聞)
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