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★社説:新聞週間 報道の使命胸に刻んで
あすから新聞週間が始まる。「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」。日本新聞協会が選んだ代表標語だ。
丹念に事実を掘り起こして真実に迫り、日々読者に提供する。報道機関の使命に対するそんな読者の期待を強く感じる。
東日本大震災から２年７カ月たった。震災報道が重要なテーマであることに変わりはない。
復興への道のりがいまだ遠い中で、被災地の現状をしっかりみつめ、伝える役割は大きい。だが、被災地からは震災の風化を指摘する声が聞こえてくる。
新聞社や放送局、出版社などで作る「マスコミ倫理懇談会全国協議会」が９月に仙台市で開いた全国大会でも震災報道が議題に上った。
各地から３００人以上が参加した大会では、震災の経験と教訓を生かし、報道し続けることがメディアの責任だとの申し合わせを採択した。
福島第１原発の汚染水問題など被災地には現在進行形の重要課題が山積している。継続して報道していく大切さを改めてかみしめたい。
昨年１２月の衆院選を経て自民党中心の政権に交代した。また、今年７月の参院選で与党が過半数を獲得して衆参のねじれが解消した。
安倍政権はこうした強力な政権基盤を背景に、憲法改正や憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に積極的な姿勢を見せている。
さらに安倍政権は、臨時国会で特定秘密保護法案の成立を目指している。
機密情報を漏らした公務員の罰則強化が柱だが、情報を得ようとする記者や一般市民も処罰対象になり得ることが懸念されている。
日本新聞協会は「憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない。民主主義の根幹である国民の知る権利が損なわれる恐れがある」として、
法案概要への危惧を表明した。いくつかの新聞は法案の問題点の分析報道を積極的に展開している。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2013年10月14日 02時32分
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