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中国政府は、全国の新聞社やテレビ局などで報道に携わる記者などに、「中国の特色ある社会主義」や「マルクス主義報道観」などに
ついての研修と試験を受けさせることを決め、言論統制を強める構えを見せています。
これは、中国政府でメディアを監督・指導する「国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局」が先週開いた会議で決定しました。
決定によりますと、全国の新聞社やテレビ局などの職員のうち、報道に携わる記者や編集担当者などおよそ２５万人に対し、「中国の
特色ある社会主義」や「マルクス主義報道観」、「誤報の防止」など６つのテーマについて、ことしの年末までに研修を受けさせます。
そのうえで、来年１月から２月にかけてこれらの職員の「記者証」を更新する前に、全国統一の試験を実施するとしています。
中国では記者証がなければ取材活動ができないため、記者証の更新の前に研修と試験を義務づけることでメディアに圧力をかける
意図がうかがえます。
習近平国家主席はことし８月、全国の宣伝担当者の会議で、「イデオロギー工作は党の極めて重要な任務だ」と述べて言論統制を
強める構えを見せていて、今回の研修と試験の導入も統制の強化の一環という見方が出ています。
ソース（NHKニュース） ※ソース元に動画あり
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