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昨年１２月、近畿２府４県と政令指定都市、各府県警、携帯事業者５社など４５団体で構成する
「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」（事務局＝総務省近畿総合通信局）が設立された。
関係者がこれほど大規模な連携を図るのは、全国で初めてだ。
この設立総会で参加者から出された課題や悩みは、主に高校生のインターネット利用に関するもの。
昨年７月の総務省調査では、高校１年生の５９％がスマホを利用しており、
有害サイトへのアクセスや個人情報流出などの被害をいかに防ぐかが最大の関心事だった。
ところが、今年９月末に大阪市内で開かれた第１回定期総会では、
様相が一変。急速に普及する無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」への対応策に話題が集中した。
連絡会の座長を務める兵庫県立大准教授の竹内和雄氏は「もはや主戦場は小学４年生だ」と指摘する。
竹内氏によると、学童保育が小学３年生で終了し、野球やサッカーなどのクラブ活動や学習塾通いが始まるのが４年生。
このタイミングで子供に携帯を持たせる親が多いが、
選ばれる端末はフィーチャーフォン（従来型携帯電話）ではなく、スマホだ。
携帯電話会社関係者によると、子供にスマホを買い与える際、子供が「ＬＩＮＥができなくなる」と文句を言うため、
フィルタリングを導入しない親が増えているという。
もっとも、フィルタリングは携帯電話会社の回線を利用するときには有効だが、
Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）経由のネット接続には機能しない。
このため、携帯電話会社は自社Ｗｉ－Ｆｉに有効なフィルタリングを用意しているが、
街中のコンビニなどにあふれるフリーＷｉ－Ｆｉスポットでは効果がない。
しかも、最近の学校現場では、クラブ活動の連絡網もＬＩＮＥで代替しているところが多く、
「もはや必要不可欠なツール」（大阪市のＰＴＡ役員）となっているのが実情だ。
竹内氏は「子供を物理的に規制するは困難」と断言する。
>>2以降へ続く
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)より抜粋