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★社説：慰安婦問題―政治の意志があれば
一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。これを断ち切る突破口にならないだろうか。
日本の野田前政権と韓国の李明博（イミョンバク）前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、
政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。
双方の政権交代によって交渉は頓挫した。だが、首脳の側近同士が交渉した一連の経緯を振り返ってみると、
解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。
日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。
駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。
人道的措置の原資には、政府予算をあてる。
慰安婦問題について日本政府は、１９６５年の国交回復時に結ばれた日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。
前政権の案は、こうした政府の立場を維持しつつ、元慰安婦を救済するぎりぎりの妥協策だ。
かつて民間から集めた５億円あまりの寄付をもとに実施された「アジア女性基金」の事業と似た枠組みだ。
アジア女性基金では、日韓の支援団体などが「日本政府は法的責任を回避している」などと反発。
韓国で償い金をうけとった元慰安婦はごくわずかにとどまった。今回はこうした轍（てつ）を踏むまいと、双方は細心の注意を払っていた。（>>2-3へ続く）
asahi.com 2013年 10月 13 日（日）付
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