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>>1インドネシアに現れた日本の反日弁護士たち
日韓関係と同様、インドネシアでも慰安婦問題が焚きつけられた。平成５年に高木健一ら日弁連弁護士３人が
インドネシアにやってきて、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出した。
しかし手違いから名乗りでれば、２百万円もらえると宣伝がされた（インドネシア通貨で２億円相当）
大騒ぎとなり、２万２千人もが自称元慰安婦が名乗りをあげた。ちなみに、当時ジャワにいた日本兵は２万余。
この様子を報道した中京テレビ製作のドキュメンタリーに
英字紙「インドネシア・タイムス」のジャマル・アリ会長。
ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。
こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。
「お金をくれ」などとは、３６０年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない。
ちなみに番組では、元慰安婦のインタビュー場面が出てくるが、悪質な仕掛けがあった。
元慰安婦が語る場面の日本語の字幕
戦争が終わると日本人は誰もいなくなっていたんです。私たちは無一文で置き去りにされたんです。
と出ているのだが、実際には、インドネシア語で、
あの朝鮮人は誰だったろう。全員がいなくなってしまったんです。私たちは無一文で置き去りにされたんです。だった。
慰安所の経営者は朝鮮人であり、戦争が終わると、慰安婦たちを見捨てて、姿をくらましたのである。
インドネシア政府は、この番組の慰安婦問題の動きが、朝日新聞、日弁連、共産党により、
日本とインドネシア両国の友好関係を破壊する目的で行われていると判断。
スエノ社会大臣が、すぐにマスコミ関係者を集め、次の見解を明らかにした。
1) インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない。
2) しかし日本政府（村山首相）が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので、いただくが、
元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う。
3) 日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。
インドネシア政府の毅然たる姿勢で、高木弁護士らのたくらみは頓挫した。