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旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２～９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、
韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や
政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。
「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した
被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に
煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。
日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（調査）対象を朝鮮半島に限っていない」と答弁するなど、韓国以外でも
真相究明を進める姿勢を示していたが、水面下では問題の波及を防ごうとしていたことになる。
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