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大阪市・府の特区提案
橋下大阪市長は９月11日、政府が募集している「国家戦略特区」案について、大阪市と大阪府が
共同で「チャレ ンジ特区」案を内閣府に提出することを発表した。大阪府の御堂筋エリアに進出する
企業に対し、労働者に一定の報 酬を支払えば、残業代不支給を認め、労働者の解雇を企業が自由に
できるとするもの。憲法も労働法も否定し、企業 に好き放題の労働者支配を認める「ブラック企業特区」
と呼ぶべきとんでもない内容だ。
大阪府・市の資料によると、「チャレンジ特区」案とは「御堂筋エリアを対象に、能力主義・
競争主義に果敢に チャレンジする高度な能力を持つ内外の人材や、そうした人材を求める企業が集まる
条件を整備するため、労働法制 の緩和を図る」。一定額以上の年収のある人を対象に、法律で
しばりのある労働時間の上限規制（１日８時間、週 40時間）を適用しない、解雇回避努力などを
行った後でしか解雇できない規定を除外する―というものだ。
橋下市長は記者会見で「能力主義・競争主義を全面に打ち出して、一定の報酬以上の労働者には
労働法制は適用し ないというもの。労働法で守られなくてもいいよという人もいるでしょう」
と発言した。松井大阪府知事も、対象者 の年収をめぐって「最も層が厚い中間層（年収３００万～
４００万円）も含まれるのか」との質問に、「これから」 とはぐらかした。
「収入１千万円以上の『高度人材』を対象」と報道されるが、一般の労働者も対象にしようとの
意図は明らかだ。
安倍の労働法破壊に呼応
橋下市長、松井知事による「チャレンジ特区」案は、安倍政権が進める「国家戦略特区」のお先棒担ぎだ。
>>2に続く
ソース 週刊ＭＤＳ 2013年10月11日
URLﾘﾝｸ(www.mdsweb.jp)
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