【社会】ヘイトスピーチに法規制を、有田氏ら超党派が議員立法目指す…「差別扇動はない」と腰重い政府、「日本政治の見識問われる」★4at NEWSPLUS
【社会】ヘイトスピーチに法規制を、有田氏ら超党派が議員立法目指す…「差別扇動はない」と腰重い政府、「日本政治の見識問われる」★4 - 暇つぶし2ch1:諸星カーくんφ ★
13/10/13 00:21:54.19 0
 ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に取り組む有田芳生参院議員(民主)が有志議員とともに、超党派の研究会を結成する。議員立法
による人種差別禁止法の制定を視野に、反差別の機運を国会から盛り上げる。

 「日本政治の見識が問われる問題であるにも関わらず、議員の動きは鈍い。政府がヘイトスピーチに真正面から立ち向かうように
働きかけていく」

 17日に国会内で開く第1回の研究会には、ヘイトクライム(憎悪犯罪)研究で知られる前田朗・東京造形大教授(刑事人権法)を招き、
日本の現状について聞く。その後も月1回のペースで会合を重ねる予定だ。

 在日特権を許さぬ市民の会(在特会)が主導するヘイトスピーチデモは年明け以降、右寄りの安倍政権誕生と軌を一にするように、
東京・新大久保などで過激化した。ツイッター上の書き込みでデモを知った有田氏は3月14日、国会内で抗議集会を開いた。市民からの
抗議活動が2月から展開されていたが、国会で問題視する動きが出始めたことで一気に社会問題となった。

 ヘイトデモは下火になったものの、今も散発的に続いている。欧州などでは人種的憎悪や民族差別をあおる言動は犯罪だが、
日本では、「朝鮮人を殺せ」など不特定多数に向けたヘイトスピーチを罰する法律がないからだ。法規制を求める声が高まる一方、
政府は「処罰立法措置を検討しなければならないほどの差別扇動は今の日本にはない」と慎重な姿勢を崩さない。

 研究会では、就職や教育など社会生活のあらゆる場面で差別を禁じる人種差別禁止法案を議員立法で提出することを目指す。
ヘイトスピーチの禁止もそこに明記するが、慎重論に配慮して刑事罰は設けない。

 有田氏は「当初は法規制に否定的だったが、いかに無知だったかを思い知らされた。異様なデモの現場に足を運び、被害者の心情を
思えば、法的な問題を解決しなければならないのは明らかだ」

ソース(東京新聞 10/10付 27面 「こちら特報部」)

有田芳生議員ツイッターより(当該記事の画像)
URLリンク(twitter.com)
URLリンク(pbs.twimg.com)

前スレッド(★1が立った日時 2013/10/11(金) 10:08:11.50)
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