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自民党の原発事故被害者支援・事故収束委員会が１１日までに
東京電力福島第一原発事故に対する新たな提言案をまとめた。除染費用について
全額を東電に負わせる除染特別措置法を見直し、国費投入を可能にすることも盛り込まれた。
『国が前面に出る』とは国民の税金で東電を救うことかと疑う。
事故による被害者救済措置や事故収束のための対処を迅速、的確に促進するために
『国が前面に出る』ことを国民は支持している。
当然に東電が負うべき債務を国民が背負うことを是としている訳ではない。
除染は東電福島第一原発事故から早期復旧を図るための初期活動であり、加速化するために、
福島県内では国直轄などで行っているが、費用は東電に対して国が将来、
支払いを求めることになっている。国が肩代わりしているに過ぎない。
肩代わりしなければ除染がすすみそうにないからだ。
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