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★秘密保護法に「知る権利」が明記されても・・・単なる「リップサービス」にすぎない？
政府が秋の臨時国会で成立を目指している「秘密保護法」について、新しい動きが報じられた。
安全保障に関する機密情報を漏らした公務員らの罰則強化などを定める同法に、
「知る権利」を明記することが検討されているという。
政府が作成した法案概要によると、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ活動防止」の4分野のうち、
特に秘匿が必要とされるものを「特定秘密」と指定し、それを漏らした公務員らに最大懲役10年という刑罰を科す内容だ。
だが、特定秘密の範囲があいまいで、国民の「知る権利」が損なわれかねないといった批判が多方面から上がっていた。
法案には与党内からも異論が出ている。9月中旬には、公明党プロジェクトチームが
「報道の自由や国民の知る権利を明記すべきだ」と政府に要求。
同法案を所管する森雅子・内閣府特命担当相も9月下旬の記者会見で
「知る権利を規定することを視野に置きながら検討中」と述べている。
秘密保護法をめぐってはほかにも、対象の機密を指定する統一ルールを定めるという動きも出ているようだ。
批判がじわりと拡大するなか、政府は国民の不安感を減らそうと躍起になっているようにも感じるが、
弁護士はこうした流れをどう見ているのだろうか。
この問題にくわしい新海聡弁護士に聞いた。>>2-3へ続く
（弁護士ドットコム トピックス）
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