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★民主党時代に続出した「慰安婦意見書」可決
2013.10.8 11:31
全国の地方議会で、慰安婦問題をめぐり、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を
政府に求める意見書や決議の可決が相次いでいる。
意見書などの可決は平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、今年６月末現在で４４議会に上る。
２１年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化し、民主や共産だけでなく
公明会派も賛成するケースが目立つ。
政権交代後の今年に入ってからでも島根県議会を含め４議会が可決した。各地の意見書は根拠がない
慰安婦の強制連行を前提としており、似通った文面が多いのも特徴だ。
「県議会は信じられないことをやらかしたな」
島根県議会の決議を受けて急遽発足した「島根県議会の歴史認識をただす、実行委員会島根県民の会」
の代表世話人、石原倫理（５６）は、県外の知人からこうあきれられるという。
意見書の撤回を求める石原の懸念は深い。
「韓国に間違ったメッセージを出してしまい、もはや黙っていられない。このままでは他の自治体に広がりかねない。
この問題を大きくしているのは日本人自身だ。本当に情けない」
意図しないところで地方自治体が「反日」に利用されたケースもある。慰安婦像がある米カリフォルニア州
グレンデール市のホームページ（ＨＰ）に、姉妹都市の東大阪市が設置に賛同したかのような記述が掲載された問題だ。
「姉妹都市交流もほとんど途絶えているのになぜうちの名前が出されるのか。まったく理解できない」
東大阪市文化国際課長の米田利加（４８）は、怒り混じりに首をかしげた。（以下略）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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