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日本人は、お人よしと言うか無知と言うか 現実を知らないとな
米国再考（その２） ―21世紀の米国政策―
空将補 織田邦男 （航空総隊司令部）
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政権発足後、クリントンは「経済安全保障協議会」を立ち上げ、
冷戦中、漁夫の利を享受した日本、ドイツの経済弱体化政策を政権最大の経済戦略とし、
なりふりかまわずこれを推し進めた。
特に日本に対しては「日本との交渉ではムチを手にすべきだ」との方針で、
調査（Probe）、圧力（Press）、罰 (Punishment)の「３P」外圧路線を採用、対中懐柔政策と好対照をみせた。
当時、湾岸戦争での「小切手外交」の汚名も強く投影され、日本に対するイメージは最悪であり、
朝鮮半島で緊張が高まっているにも係わらず、日米同盟は漂流し始める。
日米半導体交渉では、クリントンは「３P」路線で数値目標を課すといった自由貿易主義から見ると
荒唐無稽とも言える政策を強引に要求し、一歩も譲らず結果的に日本に丸飲みさせている。
当時、日米首脳会談でのやり取りもトゲトゲしく、厳しいものであった。
政権発足後、訪米した宮沢総理が会談後、「日米は50年前に遡った」と記者会見で嘆息しつつ述べたのは記憶に新しい。
当時、宮沢政権は既にレイムダックだったとは言え、
知米派、親米派で有名な宮沢総理の痛々しいほどの落胆した姿は強烈な印象として脳裏に焼きついている。
（閑話）
クリントン政権発足時の93年、筆者はスタンフォード大学に留学中であり、当時の米国内の雰囲気を肌で感じることができた。
大学内では、もっぱら「平和の配当」議論で持ちきりであり、軍、核、情報の３分野について、
冷戦時の莫大な投資をどう回収するかが真剣に議論されていた。
軍についてはダウンサイズを、核については当時３万人と言われていた核兵器研究者、技術者を如何に米国の経済力回復に活用するか
（例えば、自動車の排気ガス削減の研究をさせ、日本に対抗すべく自動車産業の競争力を回復させる）等の議論である。