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ＴＰＰ政府対策本部 ＴＰＰに関するＱ＆Ａ
Q7-6 TPPで、外国企業が公共事業にたくさん参入しませんか？
１ 日本は、WTO政府調達協定（GPA）（※）に加盟しており、既に、国や都道府県・政令指定都市による一定額以上の
公共事業等については、外国企業も日本企業と同じ条件で参入できるようになっています。
※WTO政府調達協定（GPA）：公共事業を含む政府調達（国・地方など）を外国企業にも開放することを目的とする
協定、加盟国は2013年1月で42か国（TPP交渉参加国では米国、カナダ、シンガポールのみ。）
２ しかしながら、これまで日本の公共事業への外国企業の参入実績（参考資料へリンク）はわずかです。また、ＧＰＡ
で求められる英語等による事務対応としては、調達物件の名称・数量・入札期日等を公示（参考資料へリンク）する
ことのみです。
３ なお、各国の政府調達のルールを整備することで、日本企業がアジアの公共事業等を受注しやすくなり、今後予想
されるアジアの膨大なインフラ市場への参入が促進されることが期待されます。
４ 仮に、日本の政府調達のルールに影響を与え得るような議論がなされる場合には、日本の特性を踏まえ、しっかりと
対応していきます。
URLﾘﾝｸ(www.cas.go.jp)
おいおい、４の中にある「日本の特性を踏まえ」って、これ自体が障壁に該当して、ヤバイんじゃないの？