【経済】 TPP、農業5品目も撤廃対象…政府・自民党、「聖域」の関税維持から方針転換★14at NEWSPLUS
【経済】 TPP、農業5品目も撤廃対象…政府・自民党、「聖域」の関税維持から方針転換★14 - 暇つぶし2ch307:名無しさん@13周年
13/10/08 14:34:16.71 Up3+70h70
~~~~~~~TPP軒圏ISD条項~~~~~~~~
504 :名刺は切らしておりまして:2011/10/25(火) 19:55:55.03 ID:aBF9VXqy
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか
「TPP亡国論」著者が最後の警告!
URLリンク(diamond.jp)
 このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA
(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態が
つぎつぎと引き起こされている。
 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、
ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制
で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、
カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内
に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への
廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に
従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を
考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、
1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

 要するに、ISD条項とは、
 各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする
「治外法権」規定なのである。


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