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ソース（毎日新聞 「クローズアップ2013」）
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在日コリアンら特定の人種や民族を差別的な言葉でののしるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、京都地裁は７日、人種差別撤廃条約
が禁止する「人種差別」であるとし、民法に照らし実質的に違法であると認めた。今回の判決が、新たな法規制の議論や東京・新大久保
や大阪・鶴橋などで続くヘイトスピーチデモに与える影響はあるのか。諸外国の実情と併せて探った。
在日特権を許さない市民の会（在特会）によるヘイトスピーチを事実上、人種差別と初めて認定した京都地裁判決の根拠は、国連人種
差別撤廃条約だ。
外務省によると、日本は同条約に加盟しているが人種差別をあおることを違法として禁止するよう求める第４条については表現の自由
に抵触しかねないとして、批准を留保している。条約加盟の１７６カ国のうちで留保しているのは日米など５カ国だけだ。
政府は今年１月に国連に提出した報告書で「正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置を検討しなければ
ならないほどの差別扇動は現在ない」と回答。外務省も国会で同様の答弁を繰り返してきた。
しかし今回の判決は、在特会の行為を「ヘイトスピーチ」とは表現しなかったが、「著しく侮辱的、差別的な多数の発言を伴う」として
条約が禁止する人種差別に当たると認定し、公益目的も否定した。
これに対し、菅義偉官房長官は７日の記者会見で、「差別的発言で商店等の営業や学校の授業、各種行事が妨害されているのは
極めて憂慮すべきことだ」と発言する一方で新たな法規制については「政府として関心を持っていく」と指摘するにとどめ、現行法で対応
していく考えを示した。
東京や大阪などで繰り返されてきたヘイトスピーチデモの抑止につながるかも不透明だ。デモに抗議するカウンターと呼ばれる
抗議活動側の盛り上がりに比べ、最近は勢力が縮小傾向にあるとされているが、警視庁幹部は「在特会は過激化することで求心力を
高めてきた。孤立化してもデモは続けるだろう」とみる。
（>>2以降に続く）