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【ヌサドゥア（インドネシア）共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の
閣僚会合は６日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を
撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。これを受け政府・自民党は、
ＴＰＰ交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要５品目の関税維持を求める従来の
方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。
厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を練る作業に着手する。
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