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中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の
動きを強めている。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外
強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけている。「大地震を予知した動物さながら」との声も
聞かれる。
先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による中国建設銀行の持ち株の全面売却が
明らかになった。２０億株で約１５億ドル（約１４６０億円）に上る。
建設銀行は中国の４大国有銀行の一つ。バンカメは８年前に同行株約１０％を３０億ドルで取得し、
買い増しを続けて一時は１２０億ドルを投入していた。２０１１年から持ち株売却を本格化し、
今回で完全撤退となる。
これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と
英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。
今回のバンカメの株売却で、欧米大手行は４大国有銀行からほぼ全面撤退となる。国有銀行は
「すでに２０兆元（約３２０兆円）を超えた」（項懐誠・元財政相）地方政府債務の貸し手だけに、
今後の経営難を見越した動きとみられる。
>>2以降に続く
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2013.10.5
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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