13/10/05 11:15:52.96 ATRL5Grq0
>>1
消費税増税分は年間30兆、天下り含め60兆円とも言われる、公務員総人件費に使わせていただきます
また生活保護を参考にしている、企業の社会保障費や人件費も削減していきます
ちなみに公務員人件予算から目を逸らさせるため話題にした生活保護予算は年3兆円ですが、
これの削減を目指しますので公務員人件費は維持・増額でお願い致します´∀｀）ｖ
なお労働基準法について順守させるつもりはありませんので、
ブラック企業がサービス残業と誤魔化している違法残業を頑張って、公務員のため税金を納めてください
法人税減税で給料UPは嘘 全法人の75％が赤字で法人税払わず
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
日本の全法人約260万社のうち、75％の約195万社は赤字で法人税を払っていない
それらの企業は減税が実施されても収益は変わらないから、減税で給料を上げることなどできない
仮に、残り25％の企業が減税分で賃上げをしたとしても「国民全体の収入アップ」になる道理がない
今年の春闘結果が証明している。安倍首相は財界に賃上げを要請し、
ごく一部の企業が賃上げを決めたことで「アベノミクス効果で給料が上がった」と宣伝したが
厚労省の毎月勤労統計調査によると、今年7月の全産業平均の月給は前年比で約1700円の減少。14か月連続のマイナス
消費増税で国民から取り上げた税金で法人税を減税しても、国民の給料は上がらず、恩恵を受けるのは輸出大企業など一握りの儲かっている企業だけ
しかも、そうした輸出企業は消費増税によってさらに儲かる輸出戻し税」の制度
「海外に輸出した製品には消費税がかからない。自動車、電機など輸出産業は、輸出製品から消費税の還付を受ける
金額は経団連加盟の上位10社で年間1兆円、国全体では3兆円。税率が5％から8％に上がればざっと4兆8000億円になる
小売業界や下請けの中小企業は消費増税で大きなダメージを受け、赤字企業が多いから減税の恩恵もない。
それに対して、輸出大企業は消費増税で輸出戻し税の還付金が大幅に増える上に、法人税減税で2重の恩恵になる。こんな政治はおかしい」