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消費税１０％先送りは許さない！？ 社会保障プログラム法案のワナ
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首相は記者会見で「１０％への引き上げについては、改めて経済状況等を総合的に勘案して、判断時期も含めて適切に判断していきたい、
決断していきたいと考えています」と慎重姿勢を強調。
菅義偉官房長官も２日午前の記者会見で「まだ１０％にするかどうか、全く決めているわけでもありません」と述べ、
消費税率１０％への引き上げは“白紙”であるとの認識を示した。
消費税率８％引き上げと１０％引き上げとの間隔は１年半しかない。８％引き上げに伴う駆け込み需要の反動減がこの間に十分に回復できるかは
不透明な状況だ。首相官邸内には、早くも消費税率１０％引き上げの先送り論を唱える声が聞こえてきている。
ただ、消費税率１０％引き上げの先送りも、そう簡単ではない。そのハードルの１つとなりそうなのが、
今月１５日に召集予定の臨時国会で政府が成立を目指す社会保障制度改革に関するプログラム法案だ。
法案の中には、平成２６～２９年度までに実施すべき医療や介護の改革項目が列挙されている。これらの改革スケジュールは、
消費税率を予定どおり再来年１０月に１０％へ引き上げることが前提となっているという。
厚生労働省幹部は「消費税率１０％引き上げが先送りされれば、プログラム法の改正も必要になるが、
いったん動き始めた制度改革のスケジュールが狂うと、医療や介護の現場が大混乱に陥る」と指摘する。
プログラム法案が今回の臨時国会で成立すれば、結果的に、首相の増税判断の自由を大きく制限することにもなりかねない。
産経新聞は社会保障プログラム法案で、消費税10％引き上げ前提のスケジュールが組まれた時点で
消費税10％への引き上げが決定する、という見方を示している。
参詣にしては珍しくまともな意見で、これはその通りになるだろう。
もはや8％がどうのこうの言う段階ではない。
2015年10月に消費税10％への引き上げが規定路線であって、リーマンショックのような危機的な事態にでもならない限り
これを延期することは政府の常識的に考えてないのだ。
2年後に消費税は2倍になるのである。