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来年４月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに対応して、厚生労働省は４日、生活保護費の引き上げを検討する方針を明らかにした。
消費動向や物価の見通しを踏まえ、来年度予算を編成する１２月までに具体的な幅などを固める。
生活保護費のうち、生活費相当分として支給される「生活扶助」は、物価の影響を受ける個人消費の指標などに応じて見直すことになっている。
消費税が導入された１９８９年には４・２％、税率が３％から５％に引き上げられた９７年は２・２％の増額改定となった。
今回の８％への増税について、厚労省は４日の社会保障審議会の部会で、
「引き上げによる消費動向の影響を全体として勘案しながら検討していく」と説明した。
朝日新聞デジタル 10月5日(土)9時53分配信
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