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北朝鮮は日本での情報収集能力を高めるため、ベテラン工作員を事実上の在日大使館の幹部として起用した。関係筋が2日、明らかにした。
この決定は今年3月に、在日朝鮮人を代表する組織である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央委員会会合で下された。
関係筋は、北朝鮮が韓国と米国に対して核戦争を行うと威嚇していた時期に行われたこの人事について、
朝鮮総連の資源をスパイ活動に集中させ、戦争の際に機動的動きが取れるようにしたいとの北朝鮮の考えを反映したものだと述べた。
北朝鮮をめぐる緊張はその後、後退している。
同筋によると、この人物は韓国と日本を対象にした秘密工作に関わってきたベテラン工作員で、
朝鮮総連内部ではよく知られているという。朝鮮総連は3月25日の中央委員会会合の詳細は明らかにできないとしている。
北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、この会議で許宗萬・朝鮮総連議長は「『金正恩第1書記の見解と意図に忠実な団結の力によって、
これまでにない強力な愛国的運動』を行う必要性を強調した」と報じた。同通信によると、会合では「個人的な問題」が話し合われたが、
内容は明らかにされていない。
朝鮮総連に近い筋は、北朝鮮は緊張が高まった今年初めに、韓国と日本の従北勢力（北朝鮮に同調する人たち）を動員しようとしていたと語った。
北朝鮮はその後、対決的な姿勢を若干和らげた。
1955年に設立された朝鮮総連は日本での北朝鮮の宣伝活動を担い、銀行経営や新聞発行、
朝鮮人学校の運営などを行っている。また、構成員が日本全国で行っているパチンコ店や不動産業の経営で得た資金を北朝鮮に送る窓口にもなっている。
しかし、構成員の数はこの10年間に減少しており、朝鮮総連は資金難に直面している。
今年3月には東京の本部ビルの競売に追い込まれ、近く2回目の入札が行われる。（抜粋）
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