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安倍晋三政権が、来年４月から消費税率を８％に引き上げる方針を決めたことを受け、共同通信と毎日新聞が緊急世論調査を行った。
国民に負担を強いる政策決定だが、何と、共同調査では内閣支持率がアップ。
両社とも、消費税率増に賛成する意見が多いという、驚くべき結果となった。
共同では、安倍内閣の支持率は６３・３％と依然として高く、
前回９月の６１・８％から１・５ポイント増えた。毎日でも、支持率は５７％で３ポイントしか下がらなかった。
支持理由として、共同では「経済政策に期待できる」（２４・９％）が最も多く、「ほかに適当な人がいない」（２４・６％）、
「首相を信頼する」（１２・４％）と続いた。
注目の消費税８％についても、共同は賛成５３・３％、反対４２・９％、毎日は賛成４６％、反対４５％と、賛成が上回っており、一定の理解を得た形だ。
ただ、安倍首相が発表した６兆円規模の経済対策については、共同で「評価しない」は４８・５％で、「評価する」が３６・１％となるなど、シビアな意見が多かった。
政治評論家の小林吉弥氏は「安倍内閣が進める景気回復への期待感が続いている、ということだろう。
消費税増税はまだ先で実感もない。増税に賛成する意見が多いというのは日本人特有。
『（国の）借金は返さなければならない』という生真面目さではないか」と分析している。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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