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★社説:消費税８％へ 増税の原点を忘れるな
安倍晋三首相が消費税率を来年４月から８％に引き上げることを表明した。
私たちは、増大する社会保障費と危機的な財政をふまえ、消費増税は避けて通れない道だと主張してきた。
現在の経済状況を考慮しても、先送りする事情は見当たらない。
昨年の自民、公明、民主各党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」と、その後の関連法成立に沿った首相の判断は妥当と言える。
増税によって、社会保障の持続可能性は高まり、財政を健全化していく第一歩となる。
その結果、国民、とりわけ若い世代が抱く将来への不安がやわらぎ、不透明感が解消されていくことも期待される。
◇軽減税率の導入急げ
しかし、これだけでは不十分である。政治が、民間が取り組まなくてはいけない課題は多い。すぐにでも、取りかかる必要がある。
安倍政権はこの２、３カ月、経済状況をみて引き上げを実施するかどうかを判断するという「景気条項」に基づいて、対応が揺れた。
結局、景気への悪影響を抑えるとして、公共事業をふんだんに盛り込んだ５兆円規模の「経済対策」と、復興特別法人税の「前倒し廃止の検討」を決めた。
景気を考えた何らかの対策は必要かもしれない。だが、それを口実に政権や党の支持基盤強化につなげようと公共事業のばらまきなどに走るのは、
国民の痛みにつけこむもので、何のための増税かわからない。
そんなことに精力を傾け、理屈付けに躍起になる前にやるべきことがある。
まず、増税と表裏の関係にある安心できる年金、医療、介護などの具体化だ。
社会保障制度改革国民会議がまとめた改革策は、年齢を軸にした現行制度を見直し、所得に応じた負担と給付への転換を打ち出した。
「抜本的な制度見直しは棚上げ」との批判もあるが、子育て支援策の充実などは評価でき、政治的困難さを克服して着実に実行に移してほしい。
不備や課題は、そうした中で柔軟に対処していけばいい。（>>2-5へ続く）
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★１ 2013/10/02(水) 02:54