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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、米議会の党派対立が先鋭化して政府機能が一部停止したことを受けて、
かつての「決められない」政治状態を脱して安倍政権が消費増税を決めた日本と比較し、
「大逆転―決断力のある日本と、機能が損なわれた米国」と題する記事を掲載した。
記事では、米国で政府機能が一部停止に追い込まれた１日、日本で安倍首相が消費税率の引き上げを決断したと紹介。
日本では長らく「回転木馬」のように首相が入れ替わり、リーダーシップが欠如していたものの、
安倍首相が高支持率を背景に「不人気な決断」を下せていると分析した。
また、米国での激しい党派対立とは対照的に、日本では消費税率の引き上げが３党
（自民、公明、民主）合意で決まり、政権交代後も継続したと指摘している。
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