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昨年7月、政府が鳴り物入りで始めた再生エネルギー買い取り制度の雲行きが、かなり怪しくなってきた。
日本が手本にしたはずのドイツでは、高騰する電気代に悲鳴を上げる市民が続出、料金を払えない“電気貧困世帯”が30万戸にも達し、
深刻な社会問題になっている。挙げ句、「再生エネルギー政策は失敗だった」として、同政策を推進したメルケル首相への風当りが強まっているのだ。
日本のメディアは「脱原発ムードに水を差しかねない」として見て見ぬふりを決め込んでいるが、
実は日本も“第2のドイツ”の道をまい進中といえるほどの状況だ。
再生エネの中核として期待が大きい太陽光発電は、昨年度の買い取り価格が1キロワット時42円だった(今年度は37.8円)。
この価格は当時から「業者の言い値を丸呑みした」と酷評されるほど高く、ソフトバンクなどの異業種が続々と参入するきっかけとなった。
その結果、メガソーラーの新設計画は2002万キロワットと、再生エネ全体(2109万キロワット)の9割超えを占め、
ざっと見積もっても原発20基分に相当するこの夢のエネルギーに、世間は「これで脱原発へ一気に突き進む」と沸き立った。
ところが、実際に運転したのは197.5万キロワットにとどまった。9割以上が計画の認定を取り付けただけで、
稼動を先送りしたのである。その裏に“ドイツ化”への不吉なシナリオが透けている。
「経済産業省は運転遅れの原因を『需要急増でパネルの調達に手間取っているため』としているが、
高い買い取り価格の認定だけを取って、意図的に発電を遅らせる輩がいる。建設費の値が下がるのを待てば、それだけ利益が増えるからだ。
この権利を売買するブローカーさえ暗躍しているのが実情。認定と実際の発電開始の時間差を認めたことから駆け込み申請が殺到し、
これが金の亡者の跋扈を許している」(再生エネルギー事業関係者)
今年度は買い取り価格が引き下げられたとはいえ、それでも「十分ペイしてオツリがくる」(同)。
まして買い取りが義務付けられた電力各社は、その費用を電気料金に上乗せして徴収するため、
脱原発の象徴としての“太陽光狂奏曲”は止まりそうもない。
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