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これを「千載一遇のチャンス」として対日攻勢に目の色を変えているのが中国の太陽光パネルメーカーだ。
中国勢は価格破壊を売り物に欧州市場を席巻した結果、ダンピング問題でヤリ玉に挙がり、
この夏にはEU(欧州連合)が中国勢に対し価格、数量の両面で大きなタガをはめることで双方が手打ちした。
中国勢とすれば、もはや欧州市場は妙味がない。そこで、欧州とは比較にならない高値購入に踏み切ったばかりの
日本に狙いを定め、攻勢に打って出ようというのだ。
中国勢の舌なめずりを後押しするデータがある。太陽光発電協会が先に発表した4～6月の太陽電池出荷統計によると、
太陽光パネルの国内出荷量に占める外国企業の割合が29%になり、1～3月に比べ3ポイント増加した。
これはパネルの需要が拡大しているにもかかわらず、国内メーカーの生産能力が追いつかない状態を意味する。
だからこそ中国勢が“黄金の島”と狙いを定め、一気にシェアを拡大しようとシャカリキになっている図式なのだ。
「迎え撃つシャープや京セラ、パナソニックなどは『品質では絶対に負けない』と自負していますが、
だからといってシェア拡大には直結しません。というのもパネルを調達する異業種からの参入者は、揃いも揃って一攫千金をもくろんでいるからです。
そんな一発屋にとって、圧倒的に価格が安い中国製は大変な魅力。いくら日本勢が『品質の良さとアフターケアを見てくれ』と力説しても、
本気で耳を傾けるかは疑問でしょう」(大手電機メーカー)
脱原発の目玉に据えた太陽光発電で粗悪な中国製が爆発的に普及となれば、もはや皮肉でしかない。
しかし、それがにわかに現実味を増してきたことは、日本の手本であるドイツの窮地が雄弁に物語っている。
「日本がドイツの悪夢再現に直撃されないとの保証はありません。そうなれば、脱原発とは裏腹にバカ高い電気料金を負担させられる国民こそ、いい面の皮。
市場で日の丸勢を凌駕し、存在感を増す中国企業は、さぞ笑いが止まらないでしょう」(前出・再生エネ関係者)
折も折、ドイツでは9月22日に連邦議会選挙が行われたが、与野党はエネルギー問題について口にチャックを決め込んだ。
双方が脱原発＝再生エネの普及を推進した結果、電気料金の高騰を招き、国民の猛反発を買っているためである。