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2013年10月2日(水)
主張
消費税率引き上げ
国民は増税の実施を認めない
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
安倍晋三政権が実施を決めた来年４月からの消費税の税率５％から８％への引き上げは、
総額で８兆円に上る巨額の負担を国民に押し付ける暴挙です。物価を上昇させ、国民の消費を冷え込ませて、
暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えます。しかもそのあとには再来年１０月から消費税の税率をさらに１０％に
引き上げる増税が待ち構えています。消費税の増税を押し付ける一方、大企業の法人税を減税するなど論外です。
消費税増税との「一体改革」と称した医療、介護、年金など社会保障の改悪も目白押しです。
国民は決してこんな庶民大増税は認めません。
厚顔無恥にもほどがある
「国民は景気回復を実感できていない。消費税増税などもってのほか」「被災地はまだまだ復興の途中。
復興を妨げる消費税増税は中止を」―安倍政権による消費税増税実施の決定を目前に、先週末東京で開かれた
「消費税大増税ストップ」を求める国民集会での声です。会場の日比谷野外音楽堂は、「絶対中止」とかかれた真っ赤なプラスターで埋まりました。
安倍政権の実施決定直前の９月末、「日経」がおこなった世論調査でも、来年４月からの消費税増税に
「賛成」が４７％、「反対」が４８％と拮抗（きっこう）したままです。国民の多数が増税に納得しているとはとてもいえません。
消費税増税の強行は｢同意なしには課税なし｣が原則の､民主主義の根本を破壊します｡