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○消費税率８％へ 景気と財政へ首相の重い決断（10月2日付・読売社説）
◆来春から必需品に軽減税率を◆
景気回復と財政再建をどう両立させるか。日本再生を掲げる安倍政権の真価が問われよう。
安倍首相が、来年４月に消費税率を５％から８％に予定通り引き上げると表明した。
企業減税など５兆円規模の経済対策も打ち出す。
デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で
重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。
消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。
（中略、全文はソースをご覧下さい）
◆簡素な給付では力不足◆
企業減税の効果が賃金上昇を通じて消費者に波及するまでには、一定の時間がかかるだろう。
個人消費の落ち込みを防ぐため、即効性のある手立てが要る。
政府は、低所得世帯を対象に１人当たり１万～１万５０００円を支給する「簡素な給付措置」を
講じる構えだが、一時的な現金支給では効果は限定的である。
コメなどの生活必需品や、民主主義と活字文化を支える新聞の消費税率を抑える「軽減税率」の
方が、低所得層など広範な消費者に持続的な恩恵が及ぶはずだ。
自民、公明両党は、消費税率を１０％にする際に軽減税率の導入を目指すというが、来春の
８％への引き上げ時に導入し、家計の負担を和らげるべきだろう。
□ソース：読売新聞
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