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○【主張】消費税８％決定 日本再生へ確実につなげ 成長戦略の具体化が急務だ
安倍晋三首相が消費税率を来年４月から３％引き上げ、８％とすることを正式表明した。
安定的な社会保障財源の確保と財政健全化に向け、確かな一歩を踏み出した意義は大きい。
安倍首相は１日の記者会見で増税の理由について「国の信認を維持し、持続可能な
社会保障制度を次の世代に引き渡すため」として国民に理解を求めた。
景気への影響を懸念し、増税先送りを求める声は政府内にもあった。その中で、ぶれずに
法律通りに増税の実施を決断した安倍首相の姿勢を支持したい。
（中略、全文はソースをご覧下さい）
消費税増税に伴う低所得者対策では、住民税の非課税世帯を対象に１人あたり年間１万～
１万５千円を支給するという。増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は必要だが、
単なるバラマキは許されない。
低所得者対策は、やはり軽減税率の導入を軸とすべきだ。
コメ、みそなど基礎的な食料品や新聞・雑誌などに消費税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、
低所得者に恩恵が広く行き渡る。欧州では付加価値税（消費税に相当）の税率が２０％前後だが、
生活用品を広く軽減対象と認めることで高い税率に国民の理解を得ている。日本も導入すべきだ。
産経新聞とＦＮＮが９月実施した世論調査によると、来年４月から予定通りの消費税増税の実施を
「支持する」と答えた人は、３分の１にとどまった。
生活に直結する消費税増税に反対する声は根強い。これからも丁寧な説明が欠かせない。
□ソース：産経新聞
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