13/10/02 02:54:52.41 0 BE:654782663-PLT(12069)
>>1-2（の続き）
民間企業は新しい分野への投資や技術革新、経営改革などに挑み、雇用の拡大と賃金の底上げを図ってもらいたい。
「日本経済の活性化につながる」として消費増税を支持した経営者は少なくない。法人税の実質減税という思わぬ果実も得た。
さまざまな要求をして、あれこれ国にお膳立てしてもらう段階は過ぎた。そろそろ経営者が動く番だ。力量をしっかり見せてほしい。
消費増税が公平感を伴って浸透していくには、価格への円滑な転嫁が欠かせない。
下請け仕事をもらったり、原材料を納入したりする弱い立場の中小・零細企業は、増税分を一方的に負担させられるのではないかという不安がある。
公正取引委員会は監視を強める方針だが、大企業や流通段階を担う業界は、中小・零細企業を泣かさない円滑な転嫁を進めてもらいたい。
国民にとって増税の痛みは大きい。電力料金引き上げや円安などによる食品の値上げ、介護や医療分野での負担増などが相次ぐ一方、
毎月勤労統計によると基本給は８月まで１５カ月連続で減少している。
それでも最新の毎日新聞の世論調査では「消費税を予定通り引き上げるべきだ」が、先送りや増税反対を抑えて最も多かった。
将来の国づくりへの前向きな一歩として、やむを得ないとの考えだろう。政治への関心を高め、税金の使われ方をしっかり監視しなくてはいけない。
金も出すが、口も出す国民でありたい。（終）
毎日新聞 2013年10月02日 02時30分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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