13/10/02 02:54:42.35 0 BE:2037101478-PLT(12069)
>>1（の続き）
増税による財政のゆとりは、こうした社会保障策の充実にのみ使うのは言うまでもない。それが税率引き上げの原点である。
しかし、８％では借金の穴埋めにも不十分であり、２０１５年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げる判断を迫られるだろう。
持続的な社会保障制度の構築に責任を持ち、原点を守るうえで、それは当然の政治的決断と言える。
第二に、弱者への配慮は、さらに手厚くすべきだ。逆進性の強い消費税の増税は、経済的に苦しい人に強いしわ寄せが及ぶ。
所得が低い層への効果的な対策に知恵を絞らなくてはならない。
そのためにも食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけない。すぐに制度設計に取り組むべきだ。
欧州各国のほとんどが、食品のほか新聞、書籍類の税率をゼロや数％に抑えている。
「知識には課税しない」という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え、民主主義を支えるうえで不可欠だ。
◇政治への監視強めよう
忘れてならないのは、歳出の徹底した見直しを進めることだ。アベノミクスや東京五輪開催にうかれているのか、国の財布のひもを締め、
財政規律を守るという当たり前の考えが最近、すっかりかすんでいる。増税は、歳出削減とセットになって大きな効果と納得感を生む。
定数削減など国会議員自らが身を削る約束も果たしてほしい。
個人を含めた民間も、やるべきことがある。（>>3-5へ続く）
毎日新聞 2013年10月02日 02時30分
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