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○安倍首相、消費増税８％を表明
安倍晋三首相は１日午後、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、平成２６年４月１日に消費税率を現在の
５％から８％へ引き上げる考えを表明した。同日夕の臨時閣議で正式に決定、その後の記者会見でデフレ
脱却と財政再建を両立させる決意を示す。併せて景気の腰折れを防ぐ６兆円規模の経済対策も発表する。
首相は政府与党政策懇談会で「平成２６年４月に消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と述べ、
消費税増税法案通りの実施を表明した。
また、「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することが
できる」と強調し、２５年度補正予算や税制改正などの経済対策に対する与党の協力を呼びかけた。
経済対策ではインフラ整備や雇用拡大策などを実施。低所得者対策として、１人当たり最大１万５千円の
一時金を支給する「簡素な給付措置」を導入する。
成長軌道を確保するため、企業向けに設備投資減税や賃上げを促す所得拡大促進税制なども拡充する。
焦点だった復興特別法人税の１年前倒し廃止については「廃止を検討する」として、年末までに与党側と
最終調整する。
首相は１日午前に発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が
３期連続の改善となり、増税の環境が整ったと判断した。税率引き上げには政府内にも段階的な引き上げ論や
先送り論があった。消費税増税は９年の３％から現行５％への引き上げ以来、１７年ぶりとなる。
□ソース：産経新聞
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