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安倍総理大臣は、政府・与党協議で来年4月から消費税を8％に引き上げる方針を表明しました。
安倍総理大臣：「平成26年（来年）4月1日に、国・地方を合わせた消費税率を5％から8％に引き上げる」
安倍総理は1日夕方に会見し、消費増税に伴い、5兆円規模の経済対策と企業などへの減税策も発表します。
その経済対策は、東京オリンピックに向けたインフラ整備や住宅購入者への給付金、
低所得者を対象とした一人最大1万5000円の給付措置などが盛り込まれます。
ただ、5兆円の対策に含まれる復興特別法人税の廃止は12月中に結論を得ると先送りしました。
また、これとは別に主に企業を対象とした1兆円規模の減税も行います。
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