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自民党本部が２００８年以降の５年間に、党関係者が役員を務める企業２社に対し、税金を
原資とする政党交付金から計６５億円を支払っていたことが２７日、「政党交付金使途等報告書」で
分かった。毎日新聞は０７年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、
その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。２０１２年分の政党交付金使途等報告書は
総務省が２７日付の官報で公表した。
２社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、
いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員ＯＢで、
日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。
政党助成制度が始まった１９９５年から０６年までに、党本部は政党交付金計９６億円を
両社に投入している。毎日新聞は０７年１１月に実態を報道。０８年２月には衆院予算委員会で
民主党議員が質問し、当時の福田康夫首相は「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している」と答えた。
０８年に両社への政党交付金投入は前年より大幅に減ったが、その後も自由企画社には
年５０００万?１９億円、日本情報調査には年１億?５億円が政党交付金から支払われていた。
報告書によると、支払い名目は、自由企画社が「筆耕翻訳料」「宣伝広報費」、日本情報調査が
「調査料」。具体的な業務内容については、党・両社とも明らかにしていない。
自民党幹事長室は取材に「信頼ある専門会社に業務を委託している。『身内企業に税金で
利益供与』との指摘は全く当たらない」とコメントした。【青島顕】
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