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つまり、リスクは日本側が引き受け、中国側はメリットだけ享受できる構造です」（青木氏）
工事はトラブル続き。埋立地だから地下水が出て、1年で6センチ以上も地盤沈下した。
たびたび工事は中断し、700億円の建設費は1，050億円にまで膨らんだ。
「でも、上海の成長のシンボルであるプロジェクトだけに撤退などありえない。
上海は江沢民の政治地盤ですから」（青木氏）。
評論家の石平（せきへい）氏はこう言う。「中国は法治国家ではなく人治国家。
共産党の幹部や地方の実力者がビジネスを動かしているんです。そして弱肉強食で手段を選ばない。
日本企業のような常識は通用しないんです」。
中国にカモられつづけてきた日本企業もようやく中国ビジネスのリスクに気がついてきた。
だが、撤退も簡単にはいかないと、評論家の宮崎正弘氏が言う。
「撤退時には根回しや従業員への賃金補償、罰金などで、経営の根幹を揺るがすほどの金がかかる。
韓国企業はみんな夜逃げするが、マジメな日本企業はなかなか撤退できない。結局、丸裸にされて終わりです」。
中国に進出した日本企業は、「去るも地獄、残るも地獄」の選択に悩まされているのだ。