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9月11日、トヨタ系の自動車マフラーメーカー、フタバ産業の元専務が不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で愛知県警に逮捕された。
現地で便宜を図ってもらおうと、地元政府幹部に現金や女性用バッグなどを渡した疑い。賄賂の総額は5千万円を超えるとの報道もあった。
だが、かつて中国松下電器の取締役だった高田拓氏は「氷山の一角です」という。
「中国でも賄賂は禁止されています。でも実現できていないからこそスローガンになるわけで、賄賂は相変わらず公務員に蔓延しています。
なにかにつけて金品が要求され、役所に許認可を急がせれば“特急料金”を要求されるのが中国です」
それでも、これまでは中国ビジネスは儲かったから、日本企業は我慢してきた。しかし、ここにきて中国の事業を撤退・縮小する企業が急増している。
最大の理由は政治がらみの「チャイナ・リスク」だ。ちょうど1年前、尖閣問題に端を発して中国各地で発生した大規模デモは、
いまも日系企業に深刻な影響を及ぼしている。ジャーナリストの青木直人氏が明かす。
「昨年12月、マツダ系列の山本工業という会社が倒産しています。この会社は反日運動で青島工場が焼き討ちされました。
倒産の直接の原因は、金融機関から融資を実行してもらえなかったためです。
いま、日本の銀行は中国案件だと融資をしてくれない。リスクがあまりに大きいからです」
日中間ビジネスが始まったのは’78年からだ。’72年に日中国交が正常化し、’78年に平和友好条約が結ばれた。
この年から中国は改革開放政策に転じ、日本企業も中国へ進出していく。当時、日中友好に尽力した松下幸之助氏の松下電器も、
さまざまな問題に遭い、昨年9月には、工場焼き討ちの被害にも遭った。
かつて「日の丸プロジェクト」とマスコミが囃したのが『上海環球金融中心』だった。
’95年、森ビルを筆頭に日本を代表する企業36社が出資して、世界一の高層ビルを上海に建設するプロジェクトがスタート。
50億円の公的資金も投入され、日中友好のシンボルといわれたが……。
「ビルを作るのは日本企業であり、日本政府のお金でした。中国は一銭も出してない。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
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