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★中国に店舗展開 加速する小売業 「反日リスク上回る魅力」
産経新聞 9月29日(日)7時55分配信
日本の小売業が、市場が急拡大している中国への進出と店舗展開を加速している。カジュアル衣料ブランド
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが30日、上海市内に同ブランドでは世界最大の約8千平方
メートルの売り場面積をもつ旗艦店を開店。マルエツが運営するスーパーの「リンコス」も同日、江蘇省無錫
市内に中国1号店を開く。また、百貨店の「高島屋」は28日、上海で昨年開店していた中国1号店で改めて
グランドオープン式典を開催した。
式典に出席した高島屋の鈴木弘治社長は、「中国は有望な消費市場に成長してきており、1号店の営業成績
を確かめながら2、3号店を検討する」と話した。ただ、1号店の黒字化まで10年程度かかる見込みだ。
ユニクロが上海の繁華街に開店する世界最大店は売り場面積で現在、最大の銀座店を約60%上回る。すでに
ユニクロは中国に約200店をもち、今後は年間100店の出店を目指す。スーパー「ユニー」や百貨店の
「大丸」なども、上海で年内から年明けにかけて中国1号店を開く見込み。
一方、中国では昨年9月に各地で反日デモが暴徒化し、日本企業の店舗などが襲撃されたが、「中国消費
市場の成長性がもつ経済的な魅力は、反日リスクを差し引いても大きい」(スーパー大手幹部)という。
上海など中間層の所得や消費が急拡大している都市を拠点に中国での出店ノウハウを得て、将来的に内陸も
含む全土に店舗の展開やフランチャイズを拡大する狙いがある。
中国は国内総生産(GDP)と都市や農村の住民1人当たりの所得を2020年までに、10年比で倍増
させる目標を掲げており、経済成長のエンジンとして個人消費の増大策に力を入れている。
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