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首相・安倍晋三は、この十月一日に、現行五％の消費税税率を予定通り二〇一四年四月に八％に
引き上げる大増税策を発表しようとしている（一五年十月にさらに一〇％に引き上げることを
策している）。同時に安倍は、法人税減税策などの独占体優遇策をもうちだしている。この消費税
大増税と法人税減税をワンセットにしてくみこんだ「日本経済再生プラン」なるものをもって、
安倍政権は「長期デフレからの脱却」にむけての「アベノミクス第三の矢＝成長戦略」を実行に
移すときがきた、などと喧伝している。
消費税税率を八％に引き上げることによって、安倍政権はこれまでより年間約八兆円以上（税率一％増は
二・七兆円にあたる）もの税金を労働者・人民から収奪しようとしているのだ。そのうえ、生活保護・
医療・年金・介護などの社会保障支出の大幅削減＝労働者・人民の保険料自己負担増大に狂奔しているのが
安倍政権なのだ。
われわれは、労働者・人民を貧窮のどん底に突き落とす増税と社会保障の切り捨てを絶対に許してはならない！
消費税税率引き上げを強行する腹を固めた安倍は、「増税による景気の腰折れを防がなくてはならない」
と称して、「五兆円規模の経済対策」を実施することをうちだしている。その内実は、ゼネコンにたいする
大型公共事業の継続的発注や、復興特別法人税の一年前倒しの終了による法人税引き下げや企業の「設備投資減税」
などをテコにした独占的大企業にたいする手厚い優遇策ではないか。しかも、「税増収分は社会保障充実にあてる」
という消費税引き上げの大義名分などそっちのけで、「経済対策」の財源もまた消費税の増税分収入によって
賄おうとしているのが安倍なのだ。
>>2に続く
ソース 解放 2013.9.27
URLﾘﾝｸ(www.jrcl.org)）