13/09/28 14:12:20.21 0
消費税増税が日本経済に与える影響などについて、私の意見を述べたいと思います。
表にあるように働く人一人当たりの給与総額の平均を示す「現金給与総額」は、6月は前年比0.6%、
7月は同比0.4%(速報値)と確かに反転していますが、1%に満たないほどの水準です。
仮に給与増がこのままの状況か、よしんば来年4月までの間に前年比1%まで上がったとしても、
消費税が3%上がれば、実質的に所得が減ることになります。
さらに消費の数字も見てみますと、「消費支出2人以上世帯」や「小売業販売額」はまだ伸びていないことが分かります。
その上で、増税によって所得が実質的に減少すれば、景気に悪い影響が出る可能性が高いのです。
以前もお話ししましたが、今年の春先以降、株式の時価総額が上がったことから、百貨店の売上高が増えました。
その中でも大きく伸びたのは、貴金属や美術品などの高額品です。しかし、消費全体を見ると、それほど強くはないことが分かります。
アベノミクスによって景気がよくなってきたと言われていますが、まだその影響が限定的であると言えるのです。
このコラムでは何度もお話ししていますが、継続的に消費が伸びるようになるためには、やはり給与が増えなければなりません。
ところが給与は微増に留まっている上に、物価も好ましくない上がり方をしているのです。
政府がかなり執拗に企業に賃上げを要請する主な理由はここにあります。
「消費者物価指数」を見ますと、今年5月以降反転し、じわじわと上昇しつつあることが分かります。
この原因は、円安による「輸入物価」の上昇です。表にある「輸入物価指数」はこのところ大幅に上昇しています。
輸入物価が上がって、企業がその分を吸収できなくなって、最終消費財に転嫁せざるを得なくなってきた、という様子が窺えます。
これでインフレになっても、価格上昇分のお金が海外に出て行くだけですから、景気には全くいい影響を与えません。
今のところは残念ながら、いわゆる「コストプッシュ」型の「悪いインフレ」が起こっているわけです。
需要が伸びて物価が上がる「ディマンドプル」型のインフレではないのです。
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