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みずほ銀:揺らぐ信頼 反社会的勢力への甘い対応に業務改善命令
2013年09月28日
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金融庁は２７日、反社会的勢力との取引の存在を知りながら抜本的な対応をとってこなかったとして、みずほ銀行に業務改善命令を出した。
みずほ銀は前身の旧第一勧業銀行時代に、総会屋への利益供与事件が発覚した経緯がある。
今年７月にみずほフィナンシャルグループの傘下２行が合併し、新生みずほ銀が発足したばかりだが、早くも顧客の信頼を揺るがす事態が発覚した格好だ。
今回、金融庁が問題視したのは、暴力団員などの反社会勢力が自動車ローンを組む際のみずほ銀の対応だ。
ローン契約は顧客と銀行との間で結ぶが、審査するのは契約後で、契約前の審査は信販会社任せだった。
信販会社の一つは、みずほグループで旧第一勧銀出身者が社長を務めるオリコだった。
みずほ銀は２０１０年１２月の時点で問題の取引があることを把握していた。しかし、次回から承諾しないよう信販会社に求めただけで、契約解消までは至らなかった。
契約を解消したのは、昨年１２月に金融庁から指摘を受けてからだった。
みずほ銀は「事後的ではなく、銀行が事前に審査するなどの対応策を検討する」としている。
みずほ銀は前身の旧第一勧銀時代、組織ぐるみで総会屋に１００億円を超える利益を供与していた事件が発覚し、１９９０年代末に多くの幹部が商法違反の有罪判決を受けた。
これを機に反社会的勢力との関係には神経をとがらせていたが、旧富士銀、旧日本興業銀との統合後の０６年、みずほ銀の行員が顧客情報を暴力団関係者に横流しした事件によって金融庁から業務改善命令を受け、当時の頭取らが減俸処分となった。
０２年４月と１１年３月には大規模なシステム障害を起こし、顧客離れが進んだ経緯もある。
こうした反省からコーポレート・ガバナンス（企業統治）強化のために今年７月、大企業向けのみずほコーポレート銀と、中小企業、個人向けのみずほ銀を合併させ、「ワンバンク」体制を発足させたばかり。
再発防止策や経営責任の明確化など、顧客の信頼回復に足る対応が急務と言えそうだ。