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★日米安保がある限り、日本のＴＰＰ脱退は不可能だ
[2013年09月25日]
１０月上旬にインドネシアで行なわれる首脳会合で、大筋合意が表明される見通しのＴＰＰ交渉。だが、
２０１０年から続いてきた交渉に大幅に遅れて参加することになった日本は、交渉参加の条件として
日米２国間協議でアメリカに多くの譲歩を強いられている。
例えば日本車にかけられている高関税（乗用車２.５％、トラック２５％）を最大１０年間にわたり維持
させる一方で、日本に輸出する米国車に対しては、より簡単で短時間で済む認証方法で、輸入台数を
２倍以上にする決定をさせられた。
ほかにも民間保険会社とかんぽ生命（日本郵政）の競争条件が平等ではないという批判に応える形で、
かんぽ生命が新規保険およびがん保険を扱うことを禁止した。日本国内のがん保険は約７５％が米国系
保険会社が独占している状態だが、それを守るための措置だ。
アメリカから一方的に要求を突きつけられ、それにまったくと言っていいほど抵抗できない日本―、
この構図は今後の交渉でも繰り返されるだろう。そして、日本はＴＰＰ参加に向けて着々と進んでいる。
それどころか日本のＴＰＰへの参加は半ば既成事実となってしまっている。
なぜ、日本のＴＰＰ参加が前提であるかのようにモノゴトが動いているのだろうか？ その大きな理由の
ひとつは、「日米安保で自国の安全保障をアメリカに依存している以上、日本はアメリカの意向には逆ら
えない」。つまり、「アメリカが日本の参加を望んでいる以上、日本はそれに従う以外に道はないのだ」
という声である。>>2へ続く
（取材／川喜田 研）
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