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言葉だけが踊っていた感のあった「ブラック企業」の実態把握と取り締まりに、厚生労働省が本腰を入れ始めた。
「若者の使い捨てを野放しにしているようでは日本の国の将来はない。きっちりと対応していきたい」。
８月、田村憲久厚労相は閣議後の会見でこう明言し、長時間労働などで若者を使い捨てにするいわゆるブラック企業に対し厳しい姿勢で臨む方針を示した。
国が“本気”になった背景には、ブラック企業が社会問題化し、若者を中心に不安が増大している現状がある。
ブラック企業の実態把握のため、９月１日に１日限定で設けた電話相談はコールが鳴り止まなかった。
厚労省は９月、離職率が極めて高いなどブラック企業が疑われる企業約４千社へ立ち入り調査を行うことを決定。
こうした企業への指導監督を実施し、悪質な違反が確認されれば立件して会社名を公表するなど、取り組みを加速させている。
「月に１００時間以上の残業をしているし、休日も出勤しているのに手当てがでない」
「仕事上のノルマをこなせなかったら、小部屋に呼び出され２時間、説教を受けた」
「深夜３時まで働いても年休取得を認めてもらえず、売り上げが悪いとたたかれる」
ブラック企業の無料電話相談が実施された９月１日の日曜日。各労働局の担当者らがとる電話は、さながら“駆け込み寺”と化し、
電話の向こうには悲痛な声があふれていた。
この日１日で全国の相談電話に寄せられた１０４２件のうち、７割近くの相談が労働者本人からで、うち約半数が２０～３０代の若者だった。
賃金不払い残業や長時間・過重労働、パワハラ…。相談が多かったのは主にこの３つ。
中でも賃金不払い残業に関する相談は約半数を占め５５６件に上った。長時間・過重労働は４１４件、パワハラは１６３件に上った。
相談者は若者が多かったが、中年男性からも「追い出し部屋のような部署に異動させられ、
長時間労働を強いられている。リストラ対象なのかもしれず、どうしたらいいのか」という深刻な相談が寄せられたという。
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