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★為替操作禁止の明記を要請…米上院、ＴＰＰ交渉
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、米上院の超党派議員６０人が２４日、
米財務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）に、交渉参加国が自国通貨を輸出に有利なように
安く誘導する為替操作を禁じることを明記するよう求める書簡を送った。
書簡は米民間研究機関ピーターソン国際経済研究所の報告をもとに、「米国は外国に
よる為替相場の操作で１００万～５００万人の雇用を失っている」と試算。参加国の
為替操作を禁じなければ、米経済の将来に悪影響を及ぼす、と指摘した。
今年６月にも米下院議員２３０人が同様の書簡をオバマ大統領に送っている。
米自動車産業には自由貿易の伸展で日本からの自動車の輸入増などを警戒する声が根強く、
米議員の要請も産業界の意見を踏まえたものだ。ただ、ＴＰＰ交渉の年内妥結を目指す
米政府は、新たな条項を盛り込むことで交渉が遅れることを懸念しており、要請には
慎重な姿勢を示している。
（2013年9月25日15時30分 読売新聞）
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